November 17, 2025
EU税関同盟改革が日本EC事業者に突きつける「二つの顔」
近年、欧州の越境EC市場は、中国系巨大プラットフォームである Shein や Temu の驚異的な成長によって一変しました。彼らは、EUの「少額貨物免税措置」（150ユーロ以下の輸入商品に対する関税免除）を最大限に活用し、欧州全土に低価格の商品を大量に供給してきました。
しかし、2025年11月13日、事態は大きく動きました。EU財務相理事会が**「EU税関同盟改革案」**の核心条項を正式に承認。これは、1968年の税関同盟発足以来、最も包括的な制度変更であり、特に「150ユーロ以下の免税枠撤廃」を柱としています。
この大改革は、高品質な商品や独自性のあるニッチな商材を扱う日本のEC事業者にとって、単なる「コスト増」の話では済みません。それは、長年求められてきた競争環境の是正という**「チャンス」と、新たなコンプライアンスの波という「試練」**という、二つの顔を持っています。
1. アンフェアな競争環境の終焉
2. コスト増加とコンプライアンスの新たな壁
改革は競争環境を是正する一方で、全ての越境EC事業者に新たなコストと手間をもたらします。
1. 完全なる課税化
全ての輸入品が課税対象となるため、これまで免税枠をギリギリで利用していた日本の低単価商材（例：文房具、アクセサリーの一部、廉価なアパレル）も、今後は関税・VATの対象となります。
- 五段階の簡素化税率： 0%、5%、8%、12%、17%が導入されます。これまで一般貿易税率が高かった品目（例：日本の革製品やカバンなど）は、12%などの税率が適用される見込みです。
- 物流コストの増加： 新たに導入される**「荷物処理手数料」（直郵の場合、1件あたり2ユーロ**）は、特に単価が低い商品にとって無視できない負担となります。
2. ECプラットフォーム責任の明確化
新制度では、ECプラットフォームが**「みなし輸入者」**とされ、取引時に税金の代行徴収・納付義務を負います。日本事業者の対応： 自社ECサイト（DTC）で販売する日本の事業者は、自身でEUの各加盟国でVAT登録を行い、徴税・申告・納付をしなければならない可能性が高まります。この煩雑な手続きは、特にリソースが限られた中小企業にとっては大きな**「コンプライアンスコスト」**となります。
3. 生き残りの戦略とローカライゼーションの重要性
今回の改革は、日本の越境EC事業者に対し、ビジネスモデルの根本的な見直しを迫ります。
1. 海外倉庫（フルフィルメント）の活用
最も重要な戦略転換は、**「欧州現地倉庫（海外倉庫）の活用」**です。
- コスト削減： 現地倉庫からの発送（域内出荷）であれば、荷物処理手数料は2ユーロから0.5ユーロに大幅に軽減されます。
- 手続き簡素化： 現地在庫を持つことで、輸入申告や税関手続きが簡素化され、より迅速な配送（現在の3～5日に対し、現地発なら1～2日）が可能となります。
2. 品質とブランド価値の最大化
価格競争の是正は、**「日本の品質と信頼性」**を再び前面に押し出すチャンスです。
- これまで価格差で埋もれていた**商品の本質的な価値（耐久性、デザイン、安全性）**が、消費者に正当に評価されるようになります。
- **「信頼できる事業者（Trusted Trader）」**の認証を受けることで、将来的に税関検査頻度が80%削減される優遇措置も導入されるため、コンプライアンスの徹底が将来的な利益につながります。
結論：規制強化は「淘汰」と「進化」を促す