日本企業が世界市場で勝つ！越境EC成功のカギは販売モデルと最前線の物流戦略

1．プラットフォーム販売型（Amazon、楽天、eBayなど）

最もスタンダードで、越境EC初心者にとって始めやすいのが、AmazonやeBayなどのグローバルなECプラットフォームを活用する「プラットフォーム販売型」です。このモデルは、販売、決済、配送といったインフラがすでに整っているため、事業をスピーディーに立ち上げることができます。一方で、プラットフォーム利用に伴う手数料や広告費の負担が大きく、利益率が下がりやすいのが難点です。また、プラットフォーム側の規約変更などの影響を受けやすい点にも注意が必要です。

2．独自サイト販売型（自社ECサイト）

次に、自社でECサイトを構築し、直接海外の消費者に販売する「独自サイト販売型」のモデルがあります。この方法は、自社ブランドの魅力や商品力を活かして、独自の世界観を発信できるのが特徴です。ブランディングがしやすく、顧客情報を自社で管理できるため、リピーター戦略やマーケティング施策の自由度も高まります。ただし、サイトの構築・運営・集客に関するコストや手間がかかるため、軌道に乗るまでにはある程度の時間と投資が必要となります。

3．フルフィルメント（委託販売）型

最近特に注目を集めているのが、TikTok ShopやShopeeなどが提供する「フルフィルメント型」のモデルです。このモデルでは、商品の販売から発送、さらにはカスタマー対応まで、すべてをプラットフォームが代行してくれます。そのため、事業者側の物流負担や顧客対応の手間が大幅に軽減され、スピーディーに越境ECを始められるという利点があります。ただし、プラットフォームのルールに従う必要があり、販売戦略やブランディングの自由度は制限される場合があります。

4．卸売・委託型（大口取引モデル）

最後に紹介するのが、アリババ国際サイトなどを通じて海外バイヤーと取引を行う「卸売・委託型（大口取引モデル）」です。この方法では、自社で越境ECのサイト運営を行わず、商社や卸業者を介して商品をまとめて販売する形になります。一度に大量の注文を受けられるため、物流コストを抑えられるというメリットがありますが、仲介業者の取り分が発生するため、利益率は低くなる傾向があります。また、顧客データを自社で管理できない点もデメリットのひとつです。

越境ECに影響を与える米中貿易摩擦と米国の関税政策—物流戦略のポイント

越境ECの物流戦略を考えるうえで、世界情勢、とくに米国の通商政策の動向は無視できません。関税の引き上げや貿易摩擦の影響によって、物流コストが大きく変動する可能性があるため、日本企業も注意が必要です。

トランプ前大統領が推進した保護主義的な貿易政策の影響は、現在も続いています。2025年2月・3月からは、鉄鋼やアルミを含む特定の日本製品に対する関税が引き上げられることが決定しており、今後さらなる関税措置が検討されています。

さらに近年の米中貿易摩擦の影響で、中国本土や香港を経由して米国に輸出される商品にも追加関税が課せられています。これまで香港や中国の物流拠点を活用していた日本企業にとっては、大きなリスクとなります。

現在、米国にはDe Minimis（免税枠内）制度があり、800ドル以下の商品であれば関税が免除される仕組みがあります。T86通関（簡易通関手続き）を利用すれば、一定額以下の商品をスムーズに米国へ輸出することが可能です。しかし、最近では米国政府がDe Minimis制度の見直しを検討しており、日本に対する追加的な制限措置も議論されています。制度が変更されれば、現在の輸出ルートが使えなくなる可能性もあるため、最新の政策動向を注意深くチェックすることが重要です。

YunExpressが提供する越境EC物流サービスのメリット—日本企業の海外展開を強力サポート！

YunExpressは、日本企業の越境ECビジネスを加速させるために、柔軟で効率的な国際物流サービスを提供しています。

特に米国向けのサービスでは、De Minimis免税通関（T86）に対応しており、一定額以下の商品を合法的かつ効率的に関税コストを抑えて配送することが可能です。

また、販売モデルに応じた最適な物流サービスを用意しているのも特徴です。Amazonや楽天などのECモールを活用するプラットフォーム販売型はもちろん、自社ECサイトでの直接販売、TikTok ShopやShopeeなどの委託販売型、大口卸売型といった、さまざまなビジネスモデルに対応しています。

変化の激しい越境EC市場において、YunExpressは信頼できる物流パートナーとして、御社の海外ビジネス展開を確実にサポートします。