小額免税はまだ使える？新しい越境EC時代が本格始動！

対等関税導入後、中国からの輸入量が激減

米ロサンゼルス港のデータによると、中国から到着する貨物量は5月に入り50％以上減少、全体として港の取扱量も前年同月比35％減という深刻な状況です。多くの米国企業が中国からの仕入れをキャンセルし、在庫切れや価格高騰が懸念されています。

このような物流の混乱により、中国企業や中国製商品に依存していた小売・プラットフォーム側では、大きな戦略転換が始まっています。

Temu：米国向け中国発送を全面停止

中国系ECプラットフォームTemuは、米国によるT86撤廃と高額関税の影響を受け、2025年5月3日よりすべての中国発米国向け直送を停止。今後は、米国内に在庫を置くローカルセラーによる販売・発送へと完全に切り替えました。

この動きは、以前からTemuが米国市場で行ってきた「低価格・軽規制・高速配送」モデルが限界に達したことを示しており、同社は現在、ヨーロッパや南米市場への注力を強める戦略へと移行しています。

eBay：香港・中国原産商品への制限強化

eBayも大きくポリシーを更新しました。新たな通達によれば、「原産国が中国または香港である商品」については、発送元が日本など他国であっても関税優遇は受けられません。

主要な変更点：

1. デミニミス免税撤廃：COO（原産国）が中国または香港の商品の場合、小額免税は適用されず、価格に関わらずすべて関税課税の対象。

2. 関税の計算方法：商品カテゴリに応じた関税率が課されます（例：中国製掃除機は145％など）。

3. 正式通関の基準変更：申告価格が2,500ドルを超えるすべての商品（原産地不問）は、正式通関（Formal Entry）として扱われます。

4. 発送元・原産国の一致義務：eBayでは、商品の原産国（COO）と発送地（Item Location）、および最初のスキャン地点（A-Scan）が一致している必要があります。例：COOがChinaであれば、Item LocationもChinaでなければなりません。

これにより、日本に保管されていても中国・香港製であれば、日本から出荷しても関税免除は受けられません。

商品の原産国に注意：日本製ならT86免税が継続適用

今回の制度変更の中でもっとも重要なのは「原産国（COO）」の概念です。買付・仕入れの際には、**商品がどこで作られたか（製造国）**を厳密に確認しなければなりません。

例えば、日本製の商品であれば、これまで通り800ドル以下であれば米国への関税は免除されます。しかし、同じ価格帯でも、中国製や香港製であれば、日本から発送してもT86免税は適用されず、課税対象になります。

雲途（YunExpress Japan）：日本発のT86対応物流

雲途ジャパンでは、日本国内倉庫から直接アメリカに向けた配送サービスを提供しており、原産国が日本、韓国、欧州などの非中国系商品であれば、T86小額免税の恩恵をそのまま享受できます。

豊富な越境物流の経験をもとに、雲途は関税リスクを回避しつつ、安定した輸送ルートを確保しています。商品仕入時の原産地確認、商品明細の正確な申告サポートなども可能です。

T86制度が変わる中でも、「どこで作られたか」「どこから出すか」の組み合わせ次第で、適切な戦略を立てることが可能です。

今回の米国制度変更は、越境ECにとって大きな転換点です。しかし、適切な物流パートナーと情報を持てば、ビジネスチャンスに変えることも可能です。今こそ、原産地管理と物流設計を再点検するタイミングです。

T86の恩恵を最大限活かし、アメリカ市場を引き続き開拓したい方は、ぜひ雲途ジャパンまでご相談ください。