December 18, 2025
なぜあなたの荷物は税関検査に止められるのか?
なぜあなたの荷物は税関検査に止められるのか?
米国・欧州向け輸出における「税関検査(抽査)」の仕組みを完全解説【日本事業者向け】
米国や欧州向けに商品を輸出している日本の事業者であれば、一度はこんな経験があるかもしれません。
「同じ商品なのに、ある時はすぐ通関するのに、ある時は税関で止められるのはなぜ?」
実は、税関検査は決して運任せではありません。そこには、各国共通のリスク管理ロジックが存在します。本記事では、日本のEC事業者・輸出事業者向けに、米国・欧州の税関が「なぜ・どのように」検査を行うのかを、専門知識がなくても理解できる形で解説します。
1. 税関検査は「嫌がらせ」ではない
まず大前提として理解しておくべき点があります。
税関の役割は、次の3つに集約されます。
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正しい関税・税金の徴収
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消費者の安全確保(製品安全・食品安全)
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禁制品・模倣品・高リスク貨物の流入防止
つまり、税関は全ての貨物を検査することが目的ではありません。
限られた人員と時間の中で、
「リスクが高いと判断された貨物」だけを重点的にチェックする
これが、現在の米国・EU共通の考え方です。
2. 税関が見ているポイントは実は4つだけ
① 申告情報に矛盾がないか
最初にチェックされるのは書類とデータの整合性です。
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商品名は具体的か
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申告価格は不自然に低くないか
-
数量・重量・金額が書類間で一致しているか
書類同士が食い違っているだけで、リスク判定は一気に上がります。
② HSコード・価格は妥当か
よくある検査理由は以下です。
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HSコードの誤り、または曖昧な分類
-
市場相場とかけ離れた低価格申告
特に、長期的に「同一商品が極端に安い価格で申告されている」場合、
システム上で高リスク扱いになります。
③ 規制対象商品かどうか
以下の商品は、世界共通でリスクが高いカテゴリです。
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食品・健康食品
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医薬品・医療機器
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化粧品
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電子機器(電池・Bluetooth・Wi-Fi搭載)
-
子ども向け製品
これらは「売ってはいけない」のではなく、
必ず確認される前提で扱われる商品です。
④ 安全・知財・禁止リスクがないか
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模倣品・ブランド侵害の疑い
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危険物の未申告
-
制裁・禁輸・特定原産地に関するリスク
この領域に入ると、抽査ではなく重点検査になります。
3. 「ランダム抽査」は存在するが、本質ではない
税関には一定割合のランダム検査があります。
しかし、実務上の大きな遅延やトラブルは、
リスク判定により検査レベルが引き上げられたケース
で発生します。
つまり、
「当たったかどうか」より
**「なぜ引き上げられたか」**が重要です。
4. どんな商品が検査されやすいのか(一覧)
| リスク区分 | 商品例 | リスク | 主な理由 |
|---|---|---|---|
| 高 | 食品・健康食品 | 🔴 | 人体への影響、安全基準確認 |
| 高 | 医薬品・医療機器 | 🔴 | 許可制・資格制 |
| 高 | 子ども向け製品 | 🔴 | 化学物質・安全基準 |
| 中高 | 電子製品(電池・無線) | 🟠 | 電池安全・電波規制 |
| 中 | 多品目混載 | 🟡 | 判別が困難 |
| 低~中 | 一般消費財 | 🟢 | 主に申告内容の確認 |
| 特高 | ブランド商品 | 🔴 | 知的財産権保護 |
5. 税関検査は「段階的」に強化される
税関検査は、いきなり開梱されるわけではありません。
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書類・データ確認
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非侵入型検査(X線など)
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開梱検査
-
サンプル検査・主管官庁審査
多くの貨物は、①か②で止まります。
④まで進むケースは、主に規制対象商品です。
6. 抽査された場合、どれくらい時間がかかる?
目安としては以下の通りです。
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書類補完のみ:数日~1週間
-
開梱検査:1~2週間
-
サンプル検査・認可待ち:数週間以上
重要なのは、
**遅延の原因は「検査」ではなく「説明不足・書類不足」**であることが非常に多い点です。
7. 通関方式について(重要な制度変更)
🇺🇸 米国:小額免税はもはや安全地帯ではない
かつて広く利用されていた
**800米ドル以下の小額免税(いわゆる T86 的な運用)**は、
2025年以降、中国・香港原産貨物には適用されなくなりました。
つまり、
低価格=低リスク、という時代は終了しています。
🇪🇺 欧州:150ユーロ免税も終了予定
EUでは現在、150ユーロ以下の関税免除がありますが、
2026年に制度廃止が決定しています。
今後は、
欧州でも小包=通常輸入と同等に管理される
という前提での運用が必要です。
8. 検査は避けられない。だからこそ「準備」が重要
最後に、最も大切なポイントです。
税関検査は存在し、回避できません。
繁忙期であっても、急ぎの案件であっても、
税関が手を緩めることはありません。
だからこそ、日本の輸出事業者に求められるのは:
-
書類を最初から正確に整える
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商品内容を明確に説明できる
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規制対象品は事前に資料を準備する
-
現地事情を理解した物流パートナーを選ぶ
物流会社は、
検査を止めることはできません。
しかし、検査が発生した後、
問題を整理し、資料を揃え、解決まで伴走することはできます。
それが、これからの越境物流における本当の価値です。