米国関税新政策：T86制度の終焉カウントダウン、相互関税は確定へ──新制度下の越境EC新たな試練

2025年8月29日より、アメリカは全世界に対する「de minimis 少額免税枠（T86電子通関）」の制度を正式に終了します。これは、すべての越境EC事業者に大きな影響を与える通関制度の大変革です。今後、アメリカ向けの800米ドル以下の小包であっても、すべて関税が課され、正式な申告が必要となります。

これは中国のECセラーだけでなく、アジア太平洋地域全体の輸出業者、物流事業者、販売プラットフォームにとっても試練となります。

📌 アメリカ通関政策の主な変更タイムライン

• 2016年：オバマ政権下でde minimis免税枠が200米ドルから800米ドルに引き上げられる
• 2019年9月28日：CBP（米国税関）がT86電子通関制度を導入、manifestを使った一括通関を許可
• 2025年4月2日：韓国、タイ、ベトナム、カンボジアからの輸入品に対して相互関税（25～49%）を発表
• 2025年7月：相互関税が調整され、それぞれ15%、19%、20%、19%に引き下げられる
• 2025年8月29日：T86制度の完全廃止、すべての小包に対して関税課税＋T11/T01での通関が必須に

❗ なぜアメリカは免税制度を廃止するのか？

1. 税収の減少：中国製品の低申告や分割出荷により税基盤が侵食
2. 国内産業の打撃：現地製品より遥かに安価な中国商品が流入し、小売・製造業に影響
3. 通関業務の逼迫：小型荷物の爆発的増加により税関の処理が追いつかない
4. 地政学的な圧力：中国を牽制するための戦略的通商政策の一環

📦 通関方式のビフォー＆アフター比較

🌏 各国からアメリカへの関税は？ひと目で分かる一覧表

📍 備考： MFN（最恵国）税率は一般的に3–4%程度。実際の税率は商品カテゴリーおよび原産地によって異なります。

📌 ⚠️ 一部政策は未確定、T86廃止は確定済みだが税率・郵便通関は調整中

2025年8月29日のT86制度の終了は確定されていますが、相互関税の税率は現在のところ暫定であり、今後90日以内に各国間での交渉により変更される可能性があります。

また、引き続き郵便通関（Postal Clearance）を使うケースについても、米国税関（CBP）は一定の免税措置を残す意向を示していますが、実際の運用はまだ不透明です。例えば：

• 「従価課税（商品価格 × 税率）」で統一されるのか？
• あるいは「従量課税（税率に応じて1件あたり固定額）」になるのか？
  • 税率16%未満：1件80米ドル
  • 税率16～25%：1件160米ドル
  • 税率25%以上：1件200米ドル

このように制度の詳細が定まっていないため、郵便通関＝確実に免税という保証はありません。今後の課税リスクや追加費用を回避するためにも、T11やT01などの正式申告方式への移行が推奨されます。

⚠️ セラーが今すぐできる3つの対策

• T86通関の前提で出荷を続けない。罰金・検査のリスクあり
• 商品ごとの利益率と新たな通関コストを見直す
• T11・T01通関の実績がある信頼できる物流パートナーを選ぶ

🛠️ YunExpress（雲途物流香港）の対応方針

雲途物流香港では、以下の2つの通関方式を中心に、2025年の税制変更後も安定した米国通関をサポートします：

• T11（簡易申告）： 2500ドル以下の非規制品向け。書類が少なく通関も迅速
• T01（正式申告）： 高額商品やFDA・EPA管理品など。通関書類が必須

✅ 世界中どこからでも、YunExpressのG2G（グローバル to グローバル）物流ソリューションを活用すれば、合規・迅速・競争力のある輸送が可能です。出荷戦略の見直しをお考えの方は、ぜひ当社までお気軽にお問い合わせください。